2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
科教授 同大学法学部教 授 同大学公共政策 大学院教授 金井 利之君 日本大学危機管 理学部准教授 鈴木 秀洋君 行政経営コンサ ルタント 田渕 雪子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関 する調査 （国
科教授 同大学法学部教 授 同大学公共政策 大学院教授 金井 利之君 日本大学危機管 理学部准教授 鈴木 秀洋君 行政経営コンサ ルタント 田渕 雪子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関 する調査 （国
改めて、災害公営住宅の入居者や、あるいは高台移転を果たした人も、あるいは解除されて戻った方も、被災者の健康実態調査、国として行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
この応訴のためで、これは一般論で結構です、事案の事実関係の調査、国が訴えられた場合、調査は行われるという理解を私は当然していますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。どういった形で調査なさるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） まず冒頭、先生御指摘の各種調査、国、都道府県、市町村、教育委員会などが非常に類似の調査を年間を通じて現場にお願いしている実態があります。 今回、法案を提出するに当たって、これの見直しもしっかりさせていただいて、同類の調査は都道府県、市町村などでやらないようにして、一つ出た結果を皆さんが共有できるような仕組みというのをつくっていきたいと思います。
（拍手） 本年六月のＯＥＣＤの調査によれば、小学校、中学校とも、教員の週当たりの勤務時間が五十時間を超え、調査国中最長であり、教育委員会への報告書作成や部活動が大きな負担であると指摘しています。 教育の質の向上には、教師みずからが授業を磨くことや人生を豊かにすることが大事な要素ですが、働き過ぎで時間がとれない現状は子供たちのためにもなりません。
理・国土保全局 次長 林 俊行君 海上保安庁次長 一見 勝之君 防衛大臣官房審 議官 辰己 昌良君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （国
以上に加え、高速道路における逆走防止対策についての機動的な調査、国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態調査及びＩＣＴを活用した鳥獣被害対策の実態調査を行い、その結果を関係府省に通知いたしました。 御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
同国は、所得格差の度合いを示すジニ係数が二〇一四年のＯＥＣＤ調査国のうちで最も小さく、同大臣からは、所得格差の縮小に成功した理由として、賃金決定に関する団体交渉モデル、年金システム、医療制度、教育制度などが挙げられました。
それをおとしめるような不祥事が続いたということで、非常に私もこれから先といいますか、不安を感じておりますが、ここで大臣にお尋ねをさせていただきますが、この国の抜き打ち調査、国が動くことになった発端、これをまずお聞きしたいことと、続けて、今回のこの不祥事、不正の事案を大臣がどのように受け止められているのか、そして、この実態解明にどう取り組んでいき指導していこうとされておるのか、大臣のお考え、御所見をお
これを受けまして、同年の十一月に、各都道府県に対しまして、堆肥製造販売業者への指導、農業者への注意喚起、また各都道府県による調査、国への報告を内容とする通知を発出してございます。
教員がこなす一年当たりのもろもろの調査、国からの調査、県からの調査、いろいろありますが、それについての、どの程度負担が掛かっているかということについて、ちょっと今手元に資料がないので、追って御報告申し上げたいと思います。
実は総合的な全て合わせた労働時間というのは、日本はこの調査国中で最長なんですよね。しかも圧倒的に長いんです。平均が三十八・三時間に対して日本は五十三・九時間ということで、十五時間以上実は長時間労働をされていると。一方で、一方で本来、教職員、つまり教職免許を持った方が全力を投じるべきである授業という時間は、実は平均を下回っているんですね。
外務大臣官房参 事官 山野内勘二君 海上保安庁次長 桝野 龍二君 防衛省防衛政策 局次長 黒江 哲郎君 防衛省地方協力 局長 山内 正和君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （国
防衛大臣 森本 敏君 副大臣 防衛副大臣 渡辺 周君 大臣政務官 外務大臣政務官 加藤 敏幸君 防衛大臣政務官 神風 英男君 事務局側 常任委員会専門 員 矢嶋 定則君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○外交、防衛等に関する調査 （国
ちょっと古いんですが、同じように、外国人の子供の不就学実態調査、国の委嘱事業として、委嘱事業をやっている地域ということで全国網羅的なデータではないんですけれども、これによりますと、公立学校に就学している子供の割合が六〇・九％、外国人学校に就学している子供の割合は二〇・五％、就学していない子供の割合が一・一％、連絡がとれなかった子供の割合が一七・五％というデータがまずはあります。
調査国中、最も低い比率であります。また、ふやしたくないと回答した人の半数以上が子育てや教育にお金がかかり過ぎると金銭的理由を挙げております。 日本で子供をふやしたいと考える比率が他国と比べて低い、その背景には、やはり、保育サービスが充実していない、税制上の優遇措置が図られていない、子育てへの金銭的支援もまだまだ不十分であるということを、また内閣府も指摘しているところであります。
また、希望する学校すべてがという言い方を先ほど申し上げましたけれども、基本的にこの学力調査、国が調査を依頼して、各学校で実施をするわけでございますけれども、最終的なその調査を受ける、言わば学校の立場から調査を実施するということにつきましては、学校の設置者でございます市町村の教育委員会の判断ということになりますので、私どもとしてはその判断を尊重して調査を実施をするということで希望する学校はという言い方
○青木委員 「図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ」というデータを見ましたところ、日本は、初等教育において、その調査国中教員の数が最低だというデータもありまして、きめ細やかな教育を確保するためにも、教員の数というのは大前提だと思っております。ただ、一方で、その数をふやせばいいという問題じゃないという側面もあるかとも思うんですが、今教員の質も問われているところでございます。
ちなみに、今世界的に注目をされておりますフィンランド、これはＯＥＣＤ調査国の中で一番、授業時間数自体は一番少ないんですね。フィンランドの成功というのは、恐らくいろんな、我々があるいはメディアが注目をしていないところに実は隠されているわけで、そうしたところに私たちはもう少し目を配っていかなければいけないというふうに思います。